1954-02-04 第19回国会 参議院 経済安定委員会 第1号
それから次に消費財の物価でございますが、これは生産財の場合と逆でございまして、主として供給の増加によつて消費財の物価が下る、結論的に言えばさように考えております。
それから次に消費財の物価でございますが、これは生産財の場合と逆でございまして、主として供給の増加によつて消費財の物価が下る、結論的に言えばさように考えております。
而もこれらが東南アジアの国が欲しているところのアイテムであつて、消費財はどつちかと言うと抑圧しようとしているところのアイテムであります。この資本財が日本のものが割高であつて、ドイツのものに比べますと一割五分以上も高いというふうなことが非常に一番大きな原因、一般的に申しましてそういうことを言い得るのじやないかと考えます。
今後におきまする物価動向としましては、以上のような観点に基いて現在の価格統制を整理いたしました結果、当該品目の価格の或る程度の上昇は不可避かと考えられまするが、今回の価格統制品目の整理によつて、消費財の価格水準及び生計費に直接及ぼします影響は必ずしも大と考える必要はないと思うのであります。
従つて消費財の実効物価指数は約七％下ることが予想される。これは單なる政治的見解や抽象的の意見でなく、科学的の資料に基いて日本政府の機関である物価庁が、こういう意見をはつきりと表明しておる。
われわれは、インフレの悪循環を断ち切るためには、救援外資によつて消費財の供給増加をはかるとともに、実質賃金を確保することによつて賃金及び物価の悪循環を断ち、経済の段階的安定を待つて、適当の時期には外國からの通貨安定資金の貸與を仰ぎ、しかも為替レートを決定し、同時に國内物価体系を海外物価体系に相照應せしめ、國内の企業が高能率で経営されるように合理化することによりまして、日本経済の実質的世界経済への参加